11月から、ついに余剰電力を倍の高値で買い取る制度が始まった。

実際に、倍という金額で買い取ってくれるのはうれしいことだが、

年々金額が減っていくらしいので、将来的にいったい今までと

この新しい制度とどちらがよいのか･･･。

この制度で太陽光発電を利用する方が増え、CO2削減に本当に大きく

つながるのであれば、メリットがあると思いますが。

我が家としてはどうなんだろう･･･

以下、読売新聞ニュースの引用です。

家庭などの太陽光発電の余剰分を電力会社が高値で買い取る制度が１日、スタートした。制度導入を当て込んで太陽光パネルの購入者が急増、電機メーカーは増産体制に入っている。太陽光発電の需要が増えれば、温室効果ガス排出量削減につながる効果が期待できる半面、電力会社の買い取りコストは太陽光を使っていない家庭も含めて電力料金に上乗せされる。温暖化対策と国民負担のバランスをどう考えるかが問われそうだ。
新制度は、太陽光発電を取り入れた家庭や学校などが使い切れなかった電力の買い取りを電力会社に義務付ける。再生可能エネルギーの導入を後押しすることが狙いだ。買い取り価格は一般住宅で１キロ・ワット時当たり４８円で、電力会社がこれまで自主的に買い取っていた価格の２倍。電力会社は１０年間続ける。自宅に太陽光発電の設備を導入しようと考える人には追い風になる。新築住宅に太陽光発電を入れる場合の費用は約１８０万円。経済産業省の試算では、国や自治体の設置補助を受けた場合、余剰電力を売った収入や電気代の節約効果を考えると約１０年間で元が取れるという。
実際、太陽光発電設備の購入者は急増中だ。住宅生産団体連合会によると、住宅大手が今年４〜９月に受注した住宅で太陽光パネルを取り付けた物件は前年同期より２〜３倍増、７倍増のメーカーもあった。
積水化学工業が２００９年度上半期に手がけた新築住宅で太陽光発電を設置した比率は７５％以上に達した。大和ハウス工業の７〜９月の設置率も４〜６月より約１０ポイント上昇した。
消費不況に見舞われた電機業界も「太陽光特需」を取り込もうと躍起だ。「政府の補助金や買い取り制度の導入で日本市場は活性化している」。シャープの片山幹雄社長は先月２９日の記者会見で、太陽電池の販売拡大に強い期待感を表明した。シャープは国内太陽電池事業の売上高が０９年度下半期には前年同期比６２％増の１０３７億円まで伸びると見込んでいる。

■コスト、電気料に上乗せ　「負担増」とのバランス課題
買い取り制度が呼び水となって太陽光発電が家庭に普及する一方、負担増の問題も指摘されている。
電力会社が高値で買い取る分は、すべての家庭の電力料金に転嫁される仕組みだ。１０年度の上乗せ分は０９年度の買い取り期間が短いため、標準家庭の月額でほぼゼロにとどまる。しかし、１１年度は平均３０円、将来的には最大１００円の値上がりになる見通しだ。
政府は電力の買い取り制度を温暖化対策の切り札の一つと位置付け、今後は制度を拡充する方向だ。具体的には、太陽光だけでなく風力など他の再生可能エネルギーに広げる案や買い取る対象を余剰電力に限定せず全量にする案などが想定されている。経産省は近く有識者らによる検討会議を始め、来年３月をメドに電力の種類や開始時期などについて中間報告にまとめる方針だ。
しかし、買い取り制度を拡大すれば、電力料金への上乗せが大きくなる可能性が高い。住宅環境や経済的な事情で太陽光発電を導入できない家庭は「電気代の負担が増えるだけ」という事態になりかねず、反発が予想される。政府内には「太陽光以外では温暖化対策としての効果は薄く、負担増ばかりで効率が悪い」（経済官庁幹部）との声も出ている。